SBC相続サポートセンターの相続税に関する相続関連条文 徹底解説

相続用語集

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遺言の種類

自筆証書遺言

最も簡単な遺言書の方式で、費用をかけずに作成することができます。証人が不要なので、作成やその内容について秘密にすることができますが、法律の定めに違反していたり、内容があいまいであったり、訂正のしかたに不備があったりする場合には遺言が無効になる場合があります。

また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書の存在を隠されたりする可能性もあります。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を受けなければ無効になります。

その際、各種書類を取り揃え、相続人または代理人が出頭しなければならないので、遺言書の作成は楽でも、その後の処理に手間がかかります。

公正証書遺言

公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。遺言が無効になることや、偽造のおそれもありませんので、相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りません。

また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。 公証人役場の手数料と、作成の際の証人が必要になります。

秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしておきたい場合に、秘密証書遺言を作成するという選択肢があります。公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。

遺言内容の秘密は守れますが、公証人が遺言内容のチェックをしないため、形式不備や内容の無効箇所があると、遺言の効力が否定されるというリスクもあります。

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