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相続用語集

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公正証書遺言の作り方

公正証書で遺言することは、決して面倒なことではありません。
遺言をする本人(代理でも可)が公証役場で公証人に対して自分の考えている遺言の内容を伝えれば、
公証人がその内容を書面(公正証書)にしてくれます。
遺言者本人が病気などで役場へ行けないときには、公証人が自宅や病院まで出張してくれます。

公証人に公正証書遺言の作成を頼む際には、あらかじめ次のものを用意しておきます。
実際に公証役場に出向く前に相談するほうがよいです。
①遺言をする人の印鑑証明(3か月以内発行のもの)
②財産をもらう人が相続人の場合は戸籍謄本、その他の場合は住民票
③遺言の内容が土地、家屋、マンションであるときは、その登記事項証明書等)、土地と建物の評価証明書
④証人2人の住所、職業、氏名及び生年月日を書いたメモ(又は住民票)
 (公証役場に紹介してもらう場合は不要です。)

公正証書遺言は、遺言者が公証人に対して遺言の内容を話し、公証人がそれを筆記して作成します。
ですから、文字が書けなくとも遺言はできます。
また、ロがきけない人も筆談などで遺言の内容を公証人に伝えることができれば、遺言できます。
そして、遺言の筆記が終わると、公証人は遺言者本人と立ち会った証人にそれを読んで聞かせます。
読み聞かせることにより、筆記の内容が遺言したことと違っていないかどうかを確かめます。
耳が聞こえない人も、通訳人の通訳や遺言書の閲覧によって内容を確認することができます。
間違いのないことを確かめたら、遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。
もし、遺言者が病気等で自分の氏名を書けないときは、公証人が代わって遺言者の氏名を書きます。
なお、このとき遺言者が使用する印鑑は、原則として、印鑑登録をした実印でなければなりません。
そのために、遺言をする者は、その印鑑が確かに本人の実印であることを証明するために印鑑証明を持参します。
ただし、証人2人の印鑑は実印でなくても、認印で差し支えありません。
したがって、証人について印鑑登録証明書は不要です。

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