ホームページが新しくなりました

相続税法徹底解説

第19条 相続開始前3年以内に贈与があつた場合の相続税額

相続税法   最終改正日:平成220331

 

19  相続開始前3年以内に贈与があつた場合の相続税額

相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第21条の21項から第3項まで、第21条の3及び第21条の4の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第51条第2項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第15条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。

 

2 前項に規定する特定贈与財産とは、第21条の61項に規定する婚姻期間が20年以上である配偶者に該当する被相続人からの贈与により当該被相続人の配偶者が取得した同項に規定する居住用不動産又は金銭で次の各号に掲げる場合に該当するもののうち、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分をいう。

 

一 当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第21条の61項の規定の適用を受けているとき。 同項の規定により控除された金額に相当する部分

二 当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第21条の61項の規定の適用を受けた者でないとき(政令で定める場合に限る。)。 同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分

 

(解説)

・相続税の課税価格に加算する価額

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続が開始する前3年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与により取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産(非課税財産を除きます。)の価額を相続税の課税価格に加算した上で、相続税の総額や各相続人等の相続税額を計算します。

ただし、その贈与財産の中に贈与税の配偶者控除の適用を受けたものがあるときは、その部分の金額は加算されません。

この場合の「贈与により取得した財産の価額」は、その財産を贈与により取得した時の価額によるものとされています。相続時の価額でないことに注意しましょう。

 

・相続開始前3年以内とは?

「相続開始前3年以内」とは、その相続の開始の日からさかのぼって3年目の応当日からその相続の開始の日までの問をいいます。

具体的には、平成221220日が相続開始日の場合の3年前の応答日は平成191220日になります。 

 

・生前贈与加算の適用がない者とは?

相続開始前3年以内にその相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者(その被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除きます。)がその被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合には、その財産を取得しなかった者については、生前贈与加算の適用はありません。

 

・生前贈与加算の規定は相続時精算課税適用者については強制適用!!

被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者については、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、生前贈与加算の規定が適用されます。

 

相続税法徹底解説

相談無料お一人で悩まずに相続のプロにお任せ下さい!

ご相談・お問い合わせ

ページの先頭に戻る

※当サイトに記載されている情報に万が一誤りがあった場合、または当サイトを利用することにより生じた損失や損害などについては、いかなる場合も一切の責任を負いません。

相続相談会

提携専門家の紹介

東京支店外観

【SBC相続サポートセンター東京】

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-20-1
井門美竹ビル 3階
TEL:03-5468-3336

地図を表示

大阪本社外観

【SBC相続サポートセンター大阪】

〒531-0072
大阪府大阪市北区
豊崎3丁目20番10号大明ビル
TEL:06-6315-1819

地図を表示

専門家が1から徹底解説 財産評価の虎の巻

相続税法徹底解説

なぜ!相続専門の税理士が必要なのか

税理士法人SBCパートナーズ

対象地域

東京都23区、千葉、埼玉、神奈川、その他 関東全域

大阪、神戸、京都、和歌山、奈良、滋賀など関西全域

Tax House