一般動産の評価方法
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一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。
これは、例えば中古車等は取引市場が充実していること、近年のインターネットの発達により取引価額の把握が容易であることから売買実例価額等を基に評価することとされています。
ただし、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない場合には、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間※1の償却費の額※2の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価することになります。
※1 その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とします。
※2 償却費の額の計算
償却費の額を計算する場合における耐用年数、償却方法は、次によります。
(1)耐用年数:耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数によります。
(2)償却方法:償却方法は、定率法によります。
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