生保への二重課税問題、2年目以降も「全額還付を」 協会要望
2010/8/6 日本経済新聞より
８月６日、生命保険協会は年金払い方式の生命保険への二重課税問題で、２年目以降の支払い分への所得税も全額還付するように求める要望書を財務省と国税庁に提出しました。国税庁などは２年目以降は所得税の一部を還付する方向で検討しています。また、同協会は過去５年間で還付対象となる可能性のある契約が業界全体で約20万件などとする報告書を国税庁に提出しました。
年金方式で受け取る保険金については相続税がかかる元本部分に加え、相続税が課税されない運用益による積み増し部分があります。二重課税問題について７月の最高裁判決は１年目の支払い分については運用益が含まれないため、所得税を全額還付すべきだとしました。だが、運用益が含まれる２年目以降については判断を示しませんでした。
国税庁は２年目以降は元本部分と運用益部分に分け、元本部分にかかっていた所得税だけを還付することを検討中とのことです。一方、生保協会は「納税者などが分かりやすい仕組みにすべきだ」とする要望書を提出して、２年目以降も全額還付を求めました。
野田佳彦財務相は６日、閣議後の記者会見で生保協会から還付対象件数などの報告を受けたことを認めた上で「報告を詳細に調べて、なるべく早く対応を決めたい」と述べました。
最新情報
- 2011.09.19
- 遺言の内容は訂正できるかどうか
- 2011.09.12
- 遺言が作成されているかを調べたい
- 2011.09.05
- 遺言の執行とは
- 2011.08.29
- 秘密証書遺言の作り方
- 2011.08.22
- 公正証書遺言の作り方
- 2011.08.15
- 自筆証書遺言の作り方
- 2011.08.14
- 遺言の種類
- 2011.08.13
- 遺言が必要な場合（その５）相続人が全くいない場合
- 2011.08.09
- 2011年 富士登山 ②
- 2011.08.08
- 2011年 富士登山 ①
