【60秒で読める！専門家コラム】相続税 増税の足音

国税庁より相続税の実態が発表されました。

平成20年中（平成20年1月1日～平成20年12月31日）に亡くなった人（被相続人）の

相続税の実態調査です。

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①　被相続人数（死亡者数）　　114　万人

②　相続税申告者数　　　　　　4.2　万人

③　課税割合（②／①）　　　　4.2　％

④　課財価格　　　　　　　　　10兆7,248　億円

⑤　税額　　　　　　　　　　　 1兆2,504　億円

⑥　被相続人１人当たり

課税価格（④／②）　　　　2億2,339　万円

税額　　（⑤／②）　　　　　 2,604  万円
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１００人亡くなって相続税が課税される人は４人です。

相続財産が基礎控除（5,000万円＋1,000万円×相続人の人数）以下の人が殆どなのです。

この課税割合は基礎控除の引上げがあった平成６年分以降における最低の水準です。

民主党政権はこの基礎控除を引下げて相続税の増税及び格差の是正をはかろうとしています。

直ぐそこに、相続税の大増税時代が迫っています。

今やるべき対策は生前贈与の活用です。

贈与税の基礎控除（110万円）

マイホーム取得資金贈与の非課税枠（平成２２年・・1,500万円　平成２３年・・1,000万円）

相続時精算課税制度（2,500万円）

贈与税の配偶者控除（2,000万円）

贈与税の納税猶予制度（自社株の後継者への贈与・発行済株式総数の2/3まで）

贈与には上記のように様々な特例があります。

戦略的に特例を活用して生前贈与を行うことをお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございます。

税理士　柴　田　　昇 

大阪、神戸、京都、和歌山、奈良、滋賀など関西全域